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朝鮮学校無償化 反日教育不問 尖閣ビデオ問題の影で成立した売国制度

◇評価 30ポイント
◇閲覧回数 8,056
◇登録日
2010年11月8日
スナキホム
スナキホム
道場主

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民主党がまた売国制度を強行した。

文部科学省は、北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対し、高校の授業料の実質無償化制度を適用する基準を正式に決定した。同省は、前述の問題点に対する意見を考慮し、朝鮮学校側に日本の高校の政治・経済の教科書を教材の一部とし、教育に留意するよう改善を"促す"という。あくまでも”促す”程度である。


朝鮮学校とは北朝鮮の教育機関である。日本の教育機関ではない。独裁国家・北朝鮮を支える朝鮮総連の幹部を養成し、総連を維持していくための学校である。朝鮮総連は、過去における数々の破壊活動や工作活動の拠点となっており、日本にとって有害無益な組織である。日本政府はここを監視対象にしているほどだ。
さらに朝鮮学校は朝鮮労働党や朝鮮総連に都合のいい”教育”をしており、そこで"教育"を受ける生徒は、思想教育の犠牲となっているのだ。偏向した教育、嘘を教える教育、生徒のためにもならない教育を我々の税金で手伝うというのか?

それでも、日本の税金を注ぎ込むというならば、わが国の教育法令に従わないといけないことはいうまでもない。ところが、仮に法令違反があった場合でもまともな指導ツールは日本にはない。それどころが国ははじめから教育内容を問わないといっているのである。今の状況がいかに狂っているか。狂っていると思っていない人が多い状況がもっと狂っているといえよう。

今後、我々国民は朝鮮学校をしっかり監視していかなければならない。
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