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☆☆★★★毒物を平気で国民に売る会社「JT(日本たばこ産業)」=後編=

◇評価 132ポイント
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◇登録日
2009年4月21日

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ところで、日本のマスコミは、サリンや農薬のようにとかく目に見える急性毒性については、これでもか、これでもかと大騒ぎする。事実、この一件でもドラスティックに報道をしていた。しかし、タバコや微量のダイオキシンのように、じわじわと体を蝕む慢性毒性には無頓着である。

その理由のひとつは、JTがマスメディアの一大スポンサーであるからである。これは日本のマスメディアが東京電力など電力会社、トヨタなど自動車会社、そしてJTなど、テレビや新聞の大スポンサーにいたって弱いこ事と無関係ではあるまい。

慢性毒性物質の最右翼、喫煙に起因すると想定される死亡者は毎年、数万人いる。WHOの推定では、日本では毎年10万人以上が喫煙関連で死亡しているとしている。いずれにしてもこと喫煙やJTに関連する問題に関し、マスメディアは非常に弱腰なのである。

今回の一連の中国産冷凍加工食品問題をみていると、非常にゆがんだ日本の食の安全やリスク管理の実態が浮かび上がってくる。

それは、ひとびとが信頼を寄せている生協が、およそ健康や安全・安心とほど遠いタバコを売っているJTの子会社であるJTFと、売れればよい、すなわち営利の一点で結びついていることである。

マスコミは「チャイナ」という引っかかるキーワードを大量に垂れ流して視聴率や部数を上げることに終始しているが、これはいつものことであり何ら驚くことではない。

重要なのは、輸入販売元JTFの親会社「JT(日本たばこ産業)」がマスコミの広告主だという事。マスコミは広告主について詳しく書けない。とくにたばこは強大な利権である。そういう意味では、中国側でJT株に関するきな臭い疑惑が浮上していたが、これはかなり角度の高い認識と言えよう。真のジャーナリズムはここを追求すべきである。

そして、事件の根本原因は、国内自給率の低さとそれに対する手当ては全くせずに、ただひたすらグローバル路線を強めるという政策である。こうした政策を先導してきた自民党・公明党やそれを応援するマスコミに、中国を批判する資格が無いのは言うまでもない。

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