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東京歯科保険医協会が経営管理部長談話「事業主に重い負担を強いるマイナンバー制度の改善を求める」を公表
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- 2017年5月8日
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- oreenn
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2017年4月1日，東京歯科保険医協会より，経営管理部長談話が公表された．
経営管理部長談話
「事業主に重い負担を強いるマイナンバー制度の改善を求める」
従業員の住民税を納付するための「特別徴収税額通知書」が毎年5月頃，自治体から事業主宛てに送付される．
しかし，今年からは，この通知書にマイナンバーの提出を拒否した者も含めてすべての従業員のマイナンバーが記載される方向だ．
重大な個人情報が記載された通知書を受け取る事業主側は口腔内照明器，「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に則り，従業員のマイナンバーを金庫などで厳重に保管・管理するなどの取り扱い義務と責任を負わされる．これにより，事務的手続きは増大し，万が一漏洩した際には，重い罰則規定も定められている．
送付側である自治体は，安全管理措置を講じ，通知書を簡易書留で郵送することも検討しているが，その費用は，当然のことながら普通郵便と比較して増加する科用インプラント装置．郵送代は，各自治体の負担であるが，その元をたどれば，国民の税金である．
一方，費用負担を軽減するために，通知書の送付方法を普通郵便とした場合，誤配や不達などによる郵便事故の可能性が高まる歯科手術用照明LEDライト．この事故により，マイナンバーが第三者へ漏洩すれば，従業員の個人情報が悪用されるなど，プライバシーが侵害される危険性とともに，事業主にその責任を負わされる可能性がある歯．
管理体制の取り扱い義務を求められる事業主側と，事業主に郵送する自治体側，双方の事務・コスト面の負担は増える一方である．
現場の実務を踏まえず，単なるマイナンバーの普及を目的とした今回のやり方は，非常に問題であると言わざるを得ない．
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